株主優待、復権の兆し　東証改革、新NISAきっかけ

2023年11月26日

　企業が株主に自社の製品などを贈る「株主優待」に復権の兆しが見られる。

近年は廃止が新設を上回っていたが、東証の改革や新たな少額投資非課税制度（NISA）をきっかけに、企業の姿勢が個人株主重視に変化。2023年度上半期は、廃止と新設がほぼ同数となった。【ひと目でわかる推移グラフ】株主優待制度の新設・廃止　株主優待は個人投資家に人気が高く、優待がある企業を選んで株を買う人も少なくない。一方、優待制度は小口の株主に有利に設計されていることから、金融機関などの機関投資家からは「株主平等の原則に反する」「食品などをもらっても困る」と、廃止を求める声が高まっていた。

ところが野村インベスター・リレーションズ（東京）の集計では、23年度上半期に優待制度を新設したのは36社で、廃止は37社。その差は1社で、年間で廃止が新設を15～27社上回っていた20～22年度に比べ新設が増えた。　同社のアンケート調査では、優

待制度の目的に「株価の上昇」や「出来高の増加」を挙げる企業が急増した。東証の市場改革で株価や流動性の向上に焦点が当たる中、担当者は「一つの施策として優待を新設・拡充した企業が現れている」と分析する。

良品計画やコジマなどは、来年1月開始の新NISAで投資家の裾野拡大が期待されることを踏まえ、優待制度を新設・拡充すると発表。大和総研の瀬戸佑基研究員は「新NISAを見据えて新設する企業も増えつつある」と指摘する。消費者に対して事業を展開する企業を中心に株主優待は継続しそうだ。

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/d30faa9a72d4ef2dc371cc384c0b20c293107fb0

株主優待を廃止すると…

つい先日、BRホールディングスが株主優待（クオカード）を廃止したのですが、それに伴って株価が下がっていました。

また株主優待ではないですが、楽天が会員ポイントの大幅改定を行うと発表したところ「改悪」とマイナス評価する声が大きく、Twitterでトレンドキーワードにも上がっていました。これの影響を受けてか、その日の楽天の株価は値下がりしていましたね。

いずれも主に個人投資家にとって人気のある銘柄です。そのため利用者にメリットを感じさせてくれるような措置がない場合、マイナス評価となってしまう。むろん増配とか、郵送の負担が企業の利益向上に寄与するという事情は考えられるかもしれません。しかし現実問題として、目先の利益が下がったように見えてしまうのは残念ながら株価が下がってしまう要因としてある意味、仕方がないといえるでしょう。