就職氷河期世代の資産運用サバイバル

2024年11月17日2025年7月22日

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単元株からS株へ

単元未満株（S株）を購入、そして売却してみました。

11月6日（水）日東紡績 (3110) ＋330円
11月7日（木）メルカリ(4385) ＋14円

S株で購入した分、値下がりしても買い増し（難平買い）でOK。そして値上がりした時はすぐに売却。そして再び値下がりした時に再び購入…

フットワークの軽い売買ができそうです。

氷河期世代の資産運用サバイバル

氷河期世代には金がない

就職氷河期世代、とりわけ非正規や不当に賃金が安い、いわゆるブラック企業を転々としてきた人の多くはお金がありません。よくSNSでは「毎月30万円」とか積み立てている人やアカウントを見かけますが、そもそも月収が30万円なんてのが夢のまた夢。当然ですが「まずは資産1,000万円を目標に…」なんて言われても、そもそも資産運用に回すお金がないのです。

だとすれば、最低でも10万円。いや、それでも「そんなお金ない」という人も少なくないかもしない。なので、もっと少額な1万円、もっといってしまえば1,000円くらいでもいい。そんなところからスタートせざるを得ないのが現状です。

1,000円くらいなら、何とか1株くらいは買えるでしょう。それを数円、数十円と増やしていく……。「その年でそんだけ？」と笑う人がいるかもしれません。しかし、それに文句を言った所で貯金や給料が増えるわけではない。

100株買うとして、たとえば1株が1000円だとすれば10万円がいる。仮に500円だとしても、やはり5万円が必要です。しかしそういった、まとまった金が簡単に用意できない。まして「とりあえず100万円貯まったら投資を…」なんてやっていたら、一体何年かかるか分からない…

だからこそ、「今できることをするしかない」のです。たとえ少額であっても。

氷河期世代には時間がない

たとえば、なけなしのお金である10万円で、1株1,000円の株を100株買ったとします。それが直後に高騰し、2倍、3倍となれば確かに買う意味はあるでしょう。

しかし現実はなかなかそうはいかない。それどころか逆に、100円、200円、あるいはそれ以上に値下がりすることだってある。もちろん、その直後に再び高騰することだってあるかもしれません。しかし現実としてそこまで果たして待てるのでしょうか？

配当にしたって同様です。例えば年間配当を高め（3～4%程度）と考えたとして、10万円であれば3,000～4,000円。100万円であっても30,000～40,000円。逆に1万円の場合、300～400円です。その日の生活すらままならない状況で、1年後の数百円～数千円を待つのが果たして現実的でしょうか？

そもそも氷河期世代には時間がないのです。例えば子どもであれば10年後、20年後を考えての資産運用だって可能でしょう。例えば年間数百円であっても、数十年単位であれば複利が期待できる。しかし氷河期世代はそのような「時間を味方につける」投資法は正直、向かない…

現実策としては「1株ずつ買い増し」

そうなると、現実的な方法として「1株ずつ買い増し」しか選択肢はないのかもしれません。100株を購入した直後に大幅な値下ががあった場合、いわゆる「塩漬け」にしてしまう方が多いでしょう。10%位値下がりした場合、仮に5%以上の配当がある高配当株だとしても結局は損したままです。かといって、その場で売却してしまえば文字通り損をしてしまう…

そうなると、値下がりした状態でさらに買い増しをする（いわゆる「ナンピン買い」）というのがあるのですが、ただでさえ手持ちの資金がない状態で、さらに多額のお金をかけて、しかも値上がりする保証が全くない銘柄を買い増しするのが果たして現実的でしょうか？

むろん「投資は自己責任だ」「それが嫌なら買うな」という人はいるかもしれません。しかし、最初の段階で躓いて、後はずっと塩漬けの状態では一体、何のための資産運用か分からなくなるのではないでしょうか？

そうなると、まず自分が用意できる範囲の資金で買う。1株、例えば1,000円であれば、100円下がったとしても900円で買う。これならばまだ現実的でしょう。そして2株（950円）の状態で、その後値上がりして950円になれば何とか10円の利益は獲得できます。

こんな感じで少しずつ増やしていく。1株当たりの利益は10円程度でも、10株であれば100円の利益が出ます。あるいは10銘柄購入することで、150円とか、200円といった利益が出る可能性もある。また複数の銘柄を保有することは特定の株が値下がりするリスクを防ぐ、いわゆる「リスクヘッジ」の役割も果たすことになるでしょう。

結局、何とか工夫して、そしてわずかでも利益を上げていくしかない。もし「その数千円だって用意するのが難しいがどうすればよいか？」と聞かれた場合、いわゆる「スキマバイト」で資金を調達する散った方法も選択肢としてはあり得るのではないでしょうか？

「死んだ人間」は生き返らない

リストラ、サービス残業、援助交際

繰り返し申し上げますが、氷河期世代というのは不遇な人生を送った来た人が多い。非正規を転々とし、ボーナスも昇給もない人もいれば、何とか正社員になれたとしても、これまた昇給もボーナスもなし。

そして残業代も一切つかない。いわゆるブラック企業で、100時間を超えるような残業は全てサービス残業。サービス残業、というと聞こえがいいですが要はタダ働きですよね。

・タダ働き　→　サービス残業
・クビ　→　リストラ
・売春　→　援助交際

援助交際は現在「パパ活」なんて言葉も使われたりしているようですが、とにかくこの3つ、「三大悪用後」と思っています。リストラというのは本来、resutructuring（再編成、再構築）なので、何も解雇だけに限定されるものではないはず。にもかかわらず「リストラ＝解雇」。それも会社の一方的な都合で解雇される。

「嫌なら辞めろ」
「代わりはいくらでもいる」

氷河期世代であれば、会社や上司から一度は浴びせられたことがあるのではないでしょうか？いくら残業代が出なくても、いくら昇給やボーナスがなくても、あるいはパワハラやセクハラを受けたとしても、解雇をチラつかせられると何もできない。

このようなことを書くと批判されるかもしれませんが、女性の場合、セクハラという「正当な抗議理由」があった分、マシだったと思っています。特に身体の接触というのは理由の如何を問わずNGですから、いくらブラック企業であってもこれに反論するのは難しい。

一方、パワハラ、とりわけ男性の場合はどうでしょうか？暴力や暴言に対し、「パワハラだ」と抗議したら一体どうなったのか？残念ながらこれは多くの場合、通らない。それどころか、

「男のくせに言い訳してんじゃねーよ」
「最近の若い連中は根性がない」
「俺達の若い頃はこんなもんじゃなかった」

要するにパワハラに抗議すれば、パワハラがなくなるどころか、更にエスカレートするわけです。

「根性なしに渇を入れてやってる」
「社会の常識をアドバイスしてやってる」

それだけではありません。理不尽なパワハラで心身共にボロボロになったから会社を辞めたいと家族に言った場合、どうなったでしょうか？

「石の上にも三年」
「若いうちの苦労は買ってでもしろ」
「ここで踏ん張れないと一生逃げてばかりの人生になる」

理解しろ、とは言いません。しかし家族なのだから、せめて話だけは聞いてほしかったという人は多いでしょう。しかし話を聞くどころか、逆に理不尽な暴力や暴言に屈することが「人としてあるべき姿」として刷り込まれる…

「自分の居場所はもう、どこにもない」

…そう考えて自ら命を絶った人、そして現在も、いわゆる「引きこもり」として長い間、社会と隔絶された生活を送っている人もいるのではないでしょうか？性暴力は、しばしば「心の殺人」と表現されます。だとすれば、このような暴力や暴言によって鬱になった場合、これもまた「心の殺人」といって問題はないでしょう。

死んだ人間は生き返らない

外見（肉体）上、死んだ人間が生き返らないのは当然です。死体を墓から掘り起こしたところで意味はないでしょう。それと同様に内面（精神）上、死んだ人間も基本的には生き返らないのです。このような人達に大して、

「とりあえず働けよ」
「あなたのためを思って」

あるいは「（親の）亡くなった後が心配だ」と言っても、決して心には届かないでしょう。繰り返し申し上げますが、死んだ人間は生き返らないのです。

むしろ、そういった暴力や暴言等によってそのような状況に追い込んだ「殺人犯」を何故裁こうとせず、被害者である本人の死体を掘り返して罵声を浴びせながら足蹴りにするような真似を繰り返すのでしょうか？

政府の支援策が的外れな理由

代わりは「いくらでもいる」じゃなくなった

就職氷河期世代が結婚や出産、子育てが絶望なため、その下の世代は「少子化世代」です。むろん、就職氷河期世代の人間が子どもの頃も、将来は少子化時代となる可能性は指摘されていました。しかしその当時の感覚はあくまでも出生数が3人から2人。あるいは1人っ子が増えるとかいった程度でしかなかったように思えます。

現実はどうでしょうか？1人っ子どころか子ども自体が「経済的な事情で」産めない。もっといってしまえば結婚自体が、これまた経済的な事情で難しいといった状況になってしまいました。そのため、当初想定されていたよりも遥かに急速なペースで少子化が進んだというわけです。

未曽有の少子化は当然ながら人手不足、とりわけ「若年労働力の不足」を生み出しました。そのため最近になって企業は人材獲得のために新卒の給料を大幅に上げ始めたり、あるいはパワハラやセクハラ、いわゆる「コンプライアンス対策」を徹底したり等しています。

しかし、そんな方法を強化したところで、そもそも「若者自体がいない」。そして、現在の少子化の状況ですと「今後も若者が増える見込みはない」わけですから。

「当事者不在」の氷河期支援策

政府の支援策を見るたびに疑問の思うことがあります。一体何かというと、

就職氷河期で苦労した人がなぜ支援者の中に存在しないのか？

例えば政府や自治体が子育て支援に関する組織、あるいは組織を運営するメンバーを集めたとします。もしそのメンバーの全員が男性、しかも子どもどころか結婚したこともない独身男性だけだった場合、どうでしょうか？

「そんな連中に子育ての問題なんか理解できるはずがない」

当然ですがこのように批判されるでしょう。

にもかかわらず、こういった組織のメンバー（主に国会議員）の多くが団塊の世代やバブル世代。わずかに氷河期世代らしき議員がいても世襲議員だったりする…

「こんな連中に氷河期世代の苦労なんか理解できるはずがない」

なぜ非正規雇用を転々とし、苦労を重ねた人を「委員会のメンバー」にしないのでしょうか？長年「先生」と呼ばれて持ち上げられ、多くの経営者がペコペコ頭を下げてくるような状況で、自ら現場を知ろう、あるいは当事者の心情を理解しようと考える人間などいるわけがない。だから結局のところ、救済なり支援なりをしているパフォーマンスにしかならない…

にもかかわらず「俺達は氷河期を支援してやってるんだからちゃんと支持して票を入れろよ？」謎の上から目線で言われて納得する氷河期世代の人、いるでしょうか？当然ですが、まずいませんよね。

「リスキリング」などと大層な横文字を使っていますが、

パソコンの電源を入れることができ、元気よく挨拶ができるだけでどんな会社にでも就職できる。後は本人の努力次第。

→絶対無理です。そんなことを習っただけで簡単に就職できれば誰も苦労しません。